企業法務・法人対応

皆さんは、「企業法務」と聞いたとき、どのようなイメージを持たれるでしょうか？

一般的には「企業活動に関する法律業務等」と説明されており、具体的な業務としては「株主総会の対応」「М＆Aやコンプライアンス対応」等がその代表例として挙げられます。

上記のように、比較的規模の大きい企業を対象に論じられることが多いのですが、私が長年携わってきた感覚からすると、中小規模の会社や法人における「企業法務」は、より身近な、親しみやすいものである（あるべき）という印象です。

そのため、ここでは、「企業法務」のみならず「法人対応」も挙げさせていただきました。企業規模の大小を問わず、日常の業務に於いて直面する可能性がある法律トラブルに上手く対処することは不可欠といえます。

企業のみならず、学校法人、医療法人、社会福祉法人、宗教法人などの各種法人においても「企業法務・法人対応」は非常に重要です。

企業や法人のよりよいパートナーとして、弁護士に相談されるメリットはとても大きいです。以下、中小規模の会社や法人における「企業法務・法人対応」の業務の代表例についていくつかご紹介します。

出来る限り法的紛争を顕在化させないという「予防法務」の観点からは、しっかりとした契約書の作成やリーガルチェックは必要不可欠です。

取引相手から提示された契約書案に当方にとって不利な条項が含まれていないかという点のチェックはもちろん、自社から提示する契約書の条項・文言を吟味することも非常に大切です。

また、「契約書」という名目の文書のみならず「覚書」「合意書」「確認書」などさまざまな文書を適切な文言で作成し締結することも、予防法務における重要なポイントです。

顧客対応やクレーム対応のキモは、顧客や取引相手の言い分が合理的といえるか否かという法的な客観的評価を適切に行うことです。この評価の結果を踏まえ、その後の具体的方針・対応を決めることになります。

もちろん、具体的対応を決める上では、それ以外の個別の会社や法人の事情も考慮して決めていくことになりますので、意見交換の機会をしっかりと設けることも非常に重要です。

初動を適切に進めることが、問題の早期解決につながります。

会社や法人を運営していくと、法的な紛争や訴訟に巻き込まれることは往々にしてあります。場合によっては、こちらから訴訟を提起しなければならない状況となることもあります。

訴訟となった場合には、予想される相手方の主張に対する反論の準備や書証の収集など、「出たとこ勝負」ではない対応が必要です。

早期段階から、（訴訟の）全体像の把握に努めるとともに十分な準備を行っていくことが、その後の訴訟の流れを形作っていくものと信じています。

労務問題がトラブルに発展した場合、経営者側が厳しい立場に置かれることも少なくありません。

パワハラ・セクハラ、雇用条件・賃金上のトラブル、長時間労働や残業の問題、それらから派生する心身の健康毀損、労災認定などなど、経営者・管理部門の皆さまは気を遣われていることかと思います。

予防法務の観点から、適切な就業規則などを定めておくとともに、個別の問題がトラブルに発展しそうになった際にも、その後の見通しを踏まえ、適切に選択肢を提示させていただくことが大切だと考えています。

会社や法人の内部でトラブルが発生することも少なくありません。そのような場合、相談する相手が限られてくると思いますが、会社や法人の事情をよく知る弁護士に相談することで、解決の糸口が見つかることも少なくありません。

特に組織内部のトラブルへの対応は、後述の「顧問契約」をしておくことによって初動がグッとスムーズになります。その会社の特性や内情への理解度が、対処・解決の質とスピードに大きな違いを生み出すためです。

問題を大きくしない、芽の段階で摘めるか否かはリスクマネジメント上重要なポイントであるといえます。

取引相手等に対する債権回収は早め早めの対応が必要です。対応が遅れると、回収が困難となってくる可能性も高まってきます。

回収につながる解決を目指すとともに、法的手続を含めた選択肢の中から適切な手段を選び、速やかに実行に移すことが重要です。

最初から顧問契約ありきで弁護士に相談されることはそれほど多くなく、はじめは個別の法的問題について弁護士に依頼し、その問題解決の結果や弁護士との相性などを踏まえて、顧問契約を検討するという流れが一般的です。

顧問契約を締結して、継続的に会社や法人のことに関わっている弁護士であれば、当該会社や法人の特徴やポリシー、人間関係等も把握した上で、より適切なアドバイスが可能になります。

悩まれた際には、早期に企業法務・法人対応のノウハウのある弁護士に相談されることをおすすめします。

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