はじめに
以下では、代表的な案件についての弁護士費用の基準額をご説明いたします。記載のない類型の事案については、個別にご相談ください。
法律相談料
相談時間３０分ごとに５５００円（消費税込）。
なお、法律相談の結果、正式に受任することになった場合には、法律相談料についてはいただかず、着手金・手数料のみをいただきます。
着手金・報酬金・手数料
着手金・手数料は、弁護士に各種個別事案を依頼し、弁護士が受任したときにお支払いいただく費用です。報酬金は、事件処理が終了したとき、その成果（経済的利益）に応じてお支払いいただく費用（成功報酬）です。
以下の記載はあくまで基準額であり、具体的な事案の内容・難易度等によって増減する場合があります。詳細につきましては、受任の際にご説明させていただきます。
第１：民事・家事事件
1-1：訴訟、調停、示談交渉
| 経済的利益の額 | 着手金（税込） | 報酬金（税込） |
|---|---|---|
| 300万円以下の部分 | 経済的利益の8.8%（※） | 17.6% |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 5.5% | 11% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 3.3% | 6.6% |
| 3億円を超える部分 | 2.2% | 4.4% |
（※）ただし、着手金の最低額（消費税込）は１１万円とします。
1-2：民事保全事件
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） | |
|---|---|---|
| 審尋・口頭弁論を伴わない場合 | 上記１の1/2（最低11万円） | なし（※） |
| 審尋・口頭弁論を伴う場合 | 上記１の2/3（最低11万円） | なし（※） |
（※）保全事件のみにより本案の目的を達成した場合、報酬金は上記１と同額とします。
1-3：民事執行事件
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） | |
|---|---|---|
| 訴訟等から引き続き受任する場合 | 上記１の1/3（最低5.5万円） | 上記１の1/4 |
| 民事執行事件のみの受任の場合 | 上記１の1/2（最低5.5万円） | 上記１の1/4 |
1-4：自己破産、民事再生、任意整理事件
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） | |
|---|---|---|
| 任意整理（過払金のない場合） | 貸金業者１社当たり2.2万円 | 貸金業者１社あたり2.2万円 または減額した金額の11% |
| 任意整理（過払金を回収した場合） | なし | 回収額の22% |
| 自己破産（個人かつ非事業者） | 27万5000円～44万0000円 | なし |
| 自己破産（法人または個人事業主） | 55万0000円以上 | なし |
| 個人再生 | 33万0000円～55万0000円 | なし |
1-5：離婚事件
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） | |
|---|---|---|
| 交渉、調停 | 標準額33万0000円 | 標準額33万0000円 |
| 訴訟 | 標準額49万5000円 （調停から継続して受任する場合は16万5000円） | 標準額49万5000円 |
離婚に加えて財産分与、慰謝料等の請求がある場合には、上記１の基準により経済的利益に応じた着手金・報酬金を算出し、これに加算して計算します。
1-6：相続、遺産分割
（１）遺産分割協議、調停、審判
| 着手金・報酬金（税込） | |
|---|---|
| 相続財産の範囲、遺言の有効性、相続分などに争いがある場合 | 上記１と同額 |
| 相続財産の範囲、遺言の有効性、相続分などに争いがない場合 | 経済的利益を時価の1/3として、 上記１の基準により算定 |
（２）相続放棄の申述 手数料5万5000円～11万0000円（税込）
（３）遺言執行
| 経済的利益の額 | 手数料（税込） |
|---|---|
| 300万円以下の部分 | 33万0000円 |
| 300万円を超え3000万円以下の部分 | 2.2% |
| 3000万円を超え3億円以下の部分 | 1.1% |
| 3億円を超える部分 | 0.55% |
第２：刑事事件
| 着手金（税込） | 報酬金（税込） | |
|---|---|---|
| 事実等に争いのない簡明な事件 | 27万5000円～33万0000円 | 11万0000円～（成果がなければ0円） |
| 上記以外の事件・裁判員裁判対象事件 | 44万0000円～ | 11万0000円～（成果がなければ0円） |
実費・日当
実費
事件処理に必要な諸費用（交通費、通信費・切手代、印紙代など）につきましては、通常、事件を受任するときに概算で一定額をお預かりし、事件終了時に精算させていただきます。
日当
弁護士が事件処理のために出張（事務所からの移動時間が往復２時間以上となるもの）を要する場合、移動時間に応じた出張日当を請求させていただきます。